「外出自粛の徹底を」1都3県の知事が共同メッセージ <新型コロナ>(東京新聞2021年1月15日) 

新型コロナウイルスの感染者が急増し、緊急事態宣言が発令されている東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県の知事が15日、テレビ会議を開いた。「感染状況に変化がなければ、より強力な措置も必要になる」とし、徹底した外出自粛への協力を求める市民向けの共同メッセージを出した。

小池百合子都知事は「十分に人の流れが抑制されていない状況が改善されない場合、昼間も含めた徹底した人流抑制が必要となる」と強調。神奈川県の黒岩祐治知事は「昨年4月の緊急事態宣言の時よりも、ゆるい感じでいいんじゃないか、というメッセージが伝わっているのでは」と危機感を示した。
 千葉県の森田健作知事は「これ以上の医療崩壊を止めるためにも、人の流れの抑制や若い人への周知が大事」と指摘。埼玉県の大野元裕知事は「1都3県がワンボイスで、強く訴えることは大変意義がある。引き続き連携を図りたい」と話した。
 会議では、新型コロナ特別措置法や感染症法の改正を巡り、都道府県知事の権限の強化や罰則の規定を盛り込むよう国に求めることで一致。休業要請に応じた事業者などへの十分な支援や、保健所が行う調査への協力義務などの規定の整備も求めた。(松尾博史)

本記事では、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県における感染拡大防止の取組を紹介。

同都県では、2021年1月15日に、 「生活に必要な場合を除き」「徹底した外出自粛」への「協力」を求める「共同メッセージ」を「発信」*1

「事実に基づく説得」*2による同取組。外出状況の推移は、要観察。

*1:東京都HP(都政情報 : 報道発表これまでの報道発表 : 報道発表/令和3年(2021年): 1月)「1都3県共同メッセージを発信

*2:秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎 第3版』(有斐閣、2020年)99頁