東京都文京区、飲食店の持ち帰りの割引に補助（日本経済新聞2021年1月22日）
東京都文京区は飲食店の宅配や持ち帰りを支援する新たな制度を設ける。宅配や持ち帰りでの注文時に料金を割り引いたりデザートなどを無料サービスしたりする場合、正規料金との差額や容器代を補助する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で外食が敬遠されるなか、飲食店に対する資金面での支援に加え、割引を通じた消費者側の需要喚起も狙う。区内に店舗を持つ中小企業や個人事業主が対象。補助の上限は1店舗当たり10万円で、複数店を経営している場合は店舗ごとに10万円まで補助する。緊急事態宣言の期間（1月8日～2月7日）にかかった費用を補助対象とする。宣言が延長される場合は支援の延長も検討するという。補助にかかる費用は既存の飲食店支援の予算の中から捻出する予定という。
本記事では、文京区における感染拡大防止の取組を紹介。
同区では、「緊急事態宣言下」で、同「区民のテイクアウト又はデリバリーの利用を促し」、「飲食店事業者への支援」を目的に、同「区内飲食店がテイクアウト・デリバリー商品に割引などの特典をつける消費者還元サービスを実施する際の経費を補助」*1する取組を実施。
具体的には、「緊急事態宣言期間中」の2021年「1月8日～2月7日」に発生した」、「消費者還元サービス（商品割引・サービス品の提供等）の実施に係る還元金額相当にあたる費用」と「テイクアウト・デリバリーの実施に要する容器等の消耗品購入経費」の「合計額」を「上限10万円まで補助」*2する。
「継続的」*3な取組を促す同取組。「テイクアウト・デリバリー」の実施状況は、要観察。
*1:文京区HP（産業振興・協働：中小企業・創業：中小企業向け融資・各種認定に関する情報）「［新型コロナウイルス］対策 文京区内中小企業特設ページ【随時更新】」
*2:前掲注１・文京区（新型コロナウイルス］対策 文京区内中小企業特設ページ【随時更新】）
*3:秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎 第3版』（有斐閣、2020年）94頁
