浜松市行政区再編 新区条例、２３年２月議会で制定（静岡新聞2021年1月27日）
浜松市の行政区再編を議論する市議会特別委は２７日、区再編のスケジュールについて協議し、関連する条例の制定時期について２０２３年の市議会２月定例会とすることを決めた。市は新たな区制度への施行には条例制定から１年程度掛かるとの見通しを示しているため、施行時期は２４年前半が有力視される。
スケジュールを巡っては、最大会派の自民党浜松が２３年３月末までの条例制定と制定から約１年後の施行を提案したのに対し、再編に積極的な市民クラブ、創造浜松、公明党の３会派は現在の市長・市議の任期に当たる２３年４月末までの施行を求めていた。
議事では条例制定までに市民からの意見聴取や行政区画等審議会への諮問などが必要な点を踏まえ、３会派の委員から「少なくとも条例を可決することはわれわれが最低限、今の任期中に担保できる内容」「市民への意見聴取をしっかりやるとなると、２２年度中（２３年３月末まで）の施行は厳しい」などとこれまでの考え方を転換し、２３年２月定例会での条例制定に理解を示す意見が出た。共産党市議団は条例制定前の住民投票実施などを主張し、スケジュール決定に反対した。
このほか、特別委で各会派が合意した協議事項の優先順位に基づき、次に議論の対象となる区割り案と区の数について２１年３月末までに、おおよその結論を導き出すことで合意した。
特別委の会合後、高林修委員長は報道陣に対し、条例制定までに２年余りかかる見通しとなったことについて「市民の気持ちを重視して意見聴取や説明をしたい。審議会などに諮問も必要なので、２年は決して長い期間ではない」と述べた。
本記事では、浜松市における行政区再編の取組を紹介。
2021年1月27日に開催された、同市の市議会に設置された「行財政改革・大都市制度調査特別委員会」にて、「スケジュールに関すること」が審議され、各会派から「スケジュール」*1が示されたところ、本記事によると「条例の制定時期」は「2023年の市議会2月定例会」とされた模様。
区割等の「合意形成」
「多様な特性」*2の過程は要観察。
