本記事では、総務省における応援職員の派遣状況の集計結果を紹介。
「東日本大震災による」被災自治体に対して、2011年「3月11日」から2020年「3月31日」までの間、「消防及び警察は除く」「一般職の地方公務員」「96,971」*1人が派遣。本記事によると、「6県を除く全41都道府県から」派遣され、職員数が「2020年度までに延べ9万7千人超」となる模様。
「応援職員」*2の実態は、同調査の公表後要確認。
*1:総務省HP( 広報・報道 : 報道資料一覧 :被災地方公共団体への地方公務員の中長期派遣状況調査等の結果の公表(令和2年4月1日時点))「東日本大震災による被災地方公共団体への地方公務員の派遣状況 (平成23年3月11日から令和2年3月31日までの累積)」
*2:玉井亮子「大規模災害時の職員応援システムの展開」河合晃一・大谷基道『現代日本の公務員人事』(第一法規,2019年)、197頁
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