東京都、都道の無電柱化2040年代に完了 整備20年前倒し(日本経済新聞2021年2月12日) 

東京都は12日、電線などの地中化による「無電柱化」のペースを早めることを内容とした新戦略を発表した。年間の整備規模を倍増し、整備対象となる都道全域での地中化の完了時期の目標を2040年代とした。現状のペースだと60年代までかかる見通しだったが大幅に前倒しする。

都は歩道の幅員が2.5メートル以上の都道計2328キロメートルを無電柱化する方針。現在は年間約25キロメートルのペースで地中化を進めているが、5年後をメドに年間50キロメートルに引き上げる。これにより40年代に完了見通しだった環状7号線内側エリアの地中化は35年度に完了するとしている。

新戦略では台風被害などを背景に、これまでほぼ手つかずだった島しょ部の無電柱化に取り組む方針も示した。また市区町村による無電柱化も支援する。

電線や電柱は地震や台風などの自然災害に弱く景観面でも悪影響がある。都は1986年度から無電柱化計画を推進してきたが、主に費用面の課題から整備のペースは緩やかだった。ただ無電柱化に熱心な小池百合子知事の就任以来、整備ペースを早めている。

本記事では、東京都における無電柱化止の取組方針を紹介。

同都では「無電柱化を一層推進する」目的から、「無電柱化加速化戦略」を「策定」 *1

同戦略では、「電柱を減らす」「これ以上電柱を増やさない」「無電柱化の費用を減らす」の「無電柱化3原則」のもと、「年間の整備規模倍増による都道のスピードアップ」、「年間の整備規模倍増による臨港道路等のスピードアップ」、「台風等の自然災害に対しても停電・通信障害が発生しない島しょ地域の実現」、「区市町村道への財政的支援を強化」、「宅地開発などまちづくりでの無電柱化の義務化へ向けた取組強化」、「東京都電柱新設禁止連絡会議」の「創設」、「電線管理者と連携し」「更なる技術開発」「一層のコスト縮減を促進」 *2する方針が示されている。

「短期、中長期」*3での実現状況は、要観察。