知事会が提言、ワクチン接種「現実的なスケジュールを」(日本経済新聞2021年2月22日) 

全国知事会新型コロナウイルスのワクチン接種に関する特別対策チームは22日、ワクチン接種の進め方についての緊急提言を発表した。4月の開始をめざす高齢者への接種について、円滑な実施に向けて「段階的に接種範囲を広げ検証・改善を着実に行うなど、供給体制を踏まえた現実的なスケジュールで進める」ことを政府に求めた。

緊急提言では「各自治体と緊密に連携し、接種体制、副反応、医療機関の負荷軽減やシステム運用などの課題を洗い出し、地域の実情に応じて丁寧に進めていくことが望まれる」と強調。また、医療従事者などへの先行接種で得られた安全性に関する知見を「速やかに都道府県と共有」し、現時点でワクチンの供給量に制約があることを踏まえ、国としての接種に対する考え方を示すことを改めて要請した。

自治体が実務を担うワクチン接種を巡っては、全国知事会が2月15日、コロナ対策本部(本部長・飯泉嘉門徳島県知事)の下に対策チームを新設。鳥取県平井伸治知事がチームリーダーを務める。

本記事では、全国知事会における感染拡大防止の取組を紹介。

で記録した、同会が設置した同対策チーム。2020年2月22日に、『「新型コロナウイルス」ワクチン接種の進め方について(緊急提言)』*1を提言。

同提言では、「各都道府県の実情に応じた 接種が円滑に実施できるよう、ワクチン供給の範囲内で都道府県において弾 力的に対応できる仕組みとする」こと、「各自治体と緊密に連携し、接種体制、副反応、医療機関の負荷 軽減やシステム運用などをしっかりと検証しながら課題を洗い出し、改善につなげるとともに、地域の実情に応じ丁寧に進めていくことが望まれる」こと、「国と地方で接種体制やシステムも含めた諸課題について共同で 検証しながら丁寧かつ着実に進めること」*2等を求めている。

「地域の内発的」*3的な取組状況は、要確認。