テレワーク用客室多摩で提供、4～6月も実施 東京都（日本経済新聞2021年3月16日）
東京都は多摩地域のホテル客室を借り上げ、都内の在住・在勤者にテレワーク用のサテライトオフィスとして提供する事業を4～6月にも実施する。1日あたり約100室を用意し、希望者は1千円の自己負担で終日利用できる。
1～3月も実施しているが平日の利用率が9割前後と好調で、テレワークの機運を維持するためにも必要と判断した。自己負担額は500円から引き上げる。立川や八王子、府中などの各駅周辺にある計7施設で客室を借り上げる方針で、借り上げを希望するホテルなど宿泊施設を19日まで募集している。
各客室に無料のWi-Fi環境やテレワークに適した机、椅子があることなどを借り上げの条件とする。施設が1日あたり6千円以内のテレワークプランを設定し、利用者負担分との差額を都が補助する。事業費は現在開会中の都議会で審議している2021年度補正予算案に盛り込んでいる。
本記事では、東京都における感染拡大防止の取組を紹介。
同都では、「多摩地域の宿泊施設の客室を確保し」、「希望者にサテライトオフィスとして」「安価で提供する事業を実施」してきたところ、2021年「4月から6月の期間」*1でも実施するため、宿泊施設の募集を開始。「実施規模」は「1日あたり計100室程度」*2とされている。
従来の「業績情報」*3の提供による、テレワークの推進状況は要観察。
*1:東京都HP（ 都政情報 ： 報道発表：これまでの報道発表： 報道発表／令和3年（2021年）： 3月 ） 「客室提供できる多摩地域宿泊施設を募集（1771報）」
*2:前掲注１・東京都（客室提供できる多摩地域宿泊施設を募集（1771報））
*3:野田遊『自治のどこに問題があるのか 実学の地方自治論』（日本経済評論社、2021年）151頁
