東京都、2030年への長期戦略策定 122事業を推進（日本経済新聞2021年3月30日）
東京都は30日、都政の羅針盤となる長期戦略を発表した。2030年に向けて、国際金融都市の実現に向けた外国企業の誘致や、温暖化ガスを削減すべく電気自動車（EV）などの普及に取り組む。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける都内経済を立て直し、新たな東京を築き上げるのが目標だ。
長期戦略では世界中から「ヒト・モノ・カネ・情報」が集まり、次々と新しい産業が生まれるなど40年代の東京の姿を描いた。描いた未来の大きな目標を達成するため、都は30年に向けて122プロジェクトを推進する。
主要プロジェクトの一つが国際金融都市の実現だ。グリーンファイナンス（環境に配慮した投資）で世界をリードすべく、世界規模のマーケットの創設を目指す。グリーンファイナンスを担う金融系外国企業の誘致にも取り組む。
環境先進都市として世界をけん引していくことも重要テーマだ。温暖化ガスの削減を目指して、EVなどのインフラ整備に取り組む。都内で販売される新車すべてを30年までに電動車に切り替えるのが目標だ。
都市開発では江東区有明など東京湾臨海部の都市づくり「東京ベイeSGプロジェクト」が目玉だ。環境関連産業の集積を進めるほか、高度なデジタル技術で医療などの分野で革新的なサービスの提供も目指す。
本記事では、東京都における長期計画策定の取組を紹介。
同都では、「都政の羅針盤となる長期戦略」となる『『未来の東京』戦略 渋沢・後藤の精神を受け継ぎ、新たな地平を切り拓く』*1を、2021年3月30日に策定。
同戦略に基づく「長期的な政策サイクル」*2に基づく事業の実施状況は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ：これまでの報道発表 ： 報道発表／令和3年（2021年） ： 3月 ）「『未来の東京』戦略」を策定」
*2:松井望「第10章 政策体系と政策過程」柴田直子・松井望編著『地方自治論入門』（ミネルヴァ書房、2012年）216頁
