奈良県、民間病院に病床確保を要請 法改正後で初(日本経済新聞2021年4月15日) 

奈良県は15日、2月施行の改正感染症法に基づき、県内のすべての民間病院に対して新型コロナウイルス感染者を受け入れるよう要請したと発表した。同法に基づく要請は全国で初めてとなる。同県でも感染が広がっており、患者の受け入れ態勢を整備する。

同法では医療機関が知事の要請に正当な理由なく応じなければ、より強制力のある「勧告」に切り替えられる。それでも従わない場合は病院名を公表できる。

奈良県は感染者を原則、病院か宿泊療養施設で受け入れており、自宅療養を認めていない。一方、専用病床の使用率は14日時点で68%に達している。

患者を受け入れている16の医療機関(計376床)のうち、民間病院は2病院(計10床)にとどまり、公立・公的病院が大半を占める。県はこれまでも民間病院に専用病床の確保を求めてきた。ただ、新型コロナ以外の患者の受診抑制につながることを危惧する民間病院が多く、確保は進んでいない。

奈良県では14日、1日として過去2番目に多い94人の新規感染者が確認された。直近1週間の人口10万人あたりの感染確認者は40人を超え、大阪府兵庫県とともに多い。

本記事では、奈良県における感染拡大防止の取組を紹介。

同県では、「感染症法第16条の2に基づき」、同「県内の病院に」対して、「新型コロナウイルス感染症患者の受入病床の確保にかかる協力」を「病院と丁寧に協議を行いながら」、「病床の確保要請」*1を実施。

病床の「不足分」*2に対する確保状況は、要観察。

 

*1:奈良県HP(県の組織福祉医療部 医療政策局:地域医療連携課 医師・看護師確保対策室)「新型コロナウイルス感染症医療提供体制の確保について

*2:秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎 第3版』(有斐閣、2020年)252頁