ブックオフ、相模原市と包括提携 空き家活用などで(日本経済新聞2021年4月21日) 

ブックオフコーポレーションは21日、相模原市と包括連携協定を締結した。市内でのリユースの推進や空き家の活用、地域産業の振興や教育支援などで連携して地域の課題解決に取り組む。同社の堀内康隆社長は締結式で「創業の地で社会課題解決のモデルケースをつくりたい」と話した。

空き家対策では、室内に残された物の処分など所有者の負担となっている原因を解決し、空き家の活用を促す。同社はリサイクル業者や廃棄物収集運搬業者などと組み、こうした物の処分や片付けに取り組む。

同社は2020年10月から愛知県南知多町で空き家コンサル会社など計4社で空き家を活用する社会実験に参加している。将来は他の自治体でも同様の取り組みができるようにする。

相模原市本村賢太郎市長は少子高齢化で空き家は増えていくと指摘し「空き家の抑制だけでなく移住や定住支援も取り組みたい」と話した。

本記事では、相模原市における協定締結の取組を紹介。

同市では、同社との間で「包括連携に関する協定」を「締結」*1。両者では、同協定に基づき「リユースの推進に関すること」、 「空き家対策に関すること」、「教育支援に関すること」、「地域産業の振興に関すること」、「環境保全に関すること」、 「市政情報の発信協力に関すること」と、「その他市民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること」を「協力」する。

「公-民協定(縦型協定)」*2となる同協定。協定に基づく具体的な取組状況は、要観察。

*1:相模原市HP( 市政情報 : 広報 : 相模原市 発表資料 : 発表資料 令和3年4月分)「ブックオフコーポレーション株式会社との包括連携協定の締結について

*2:大橋洋一行政法Ⅰ  現代行政過程論 第4版』(有斐閣、2019年)243頁。

行政法I 現代行政過程論 第4版

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