東京都、大型商業施設などへの休業要請を独自に継続へ 小池知事「徹底して人流抑える」（東京新聞2021年5月7日）
東京都は７日、緊急事態宣言の延長決定を受け、床面積１０００平方メートルを超える百貨店、映画館など大規模施設への休業要請を継続すると発表した。政府は大規模施設の休業要請を時短要請へ緩和する方針に変更したが、都は人の流れを徹底的に抑えることで新規感染者減少につなげたい考え。
都は、生活必需品売り場を除く百貨店やショッピングモールをはじめ、ゲームセンター、映画館、パチンコ店などを引き続き休業要請の対象とする。床面積１０００平方メートル以下の施設も、法律に基づかない都独自の休業協力の依頼を続ける。原則無観客を求めていたイベント開催や施設の使用は、政府方針に従い上限５０００人かつ収容率５０％までとして、午後９時までの時短を求める。これらの制限の下で、野球場などは観客を入れた試合開催が可能となり、劇場、テーマパークや遊園地なども営業できるが、感染拡大の危険性が高まった場合は、宣言期間中に休業要請を行うことも検討している。
酒類やカラオケ設備を提供する飲食店への休業要請、その他の飲食店への午後８時までの時短要請はこれまで通り継続する。宣言の延長期間中、時短などの要請に全面的に応じた飲食店には協力金として１店舗当たり８０万～４００万円を、飲食店以外は大規模施設にも支給。都独自の休業協力依頼に応じた中小事業者にも支援金を払う。
本記事では、東京都における感染拡大防止の取組を紹介。
同都では、同「都のほか5府県を対象」に「特措法に基づく緊急事 態宣言」を「5月 31 日(月)まで延長することが決定」したことを受けて「緊急事態措置等を延長」とし、「都独自の施策」として「1000 m²を超える百貨店・ショッピングセンターなどの商業施設」「ゲームセンターなどの遊技場、体育館などの運動施設など」は「引き続き休業」を「要請」*1することとしている。
「投網型鎮静」*2に向けた同取組。今後の鎮静状況は要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ： 知事について ： 知事の部屋 ： 知事の記者会見 ： 知事記者会見/令和3年 ： 小池知事「知事の部屋」 ／ 記者会見（令和3年5月） ： 小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年5月7日））「令和3年5月7日知事会見録テキスト」1頁、2頁
*2:金井利之『コロナ対策禍の国と自治体 災害行政の迷走と閉塞』（筑摩書房、2021年）120頁
