スマホ普及率100%目指し協定 高知・日高村がKDDIらと(毎日新聞2021年5月25日) 

 デジタル化によって公的サービスの質の向上やコミュニケーションの活性化を目指す「村まるごとデジタル化事業」を推進しようと、高知県日高村は24日、ITサービス業「チェンジ」(東京都)と通信大手のKDDI(同)の2社と連携協定を締結した。今年度中に住民のスマートフォン普及率100%を目指す。

 事業内容は主に、スマートフォン未利用住民約1100人への普及促進▽教室開催による利用促進▽アプリのインストールサポート――の三つ。健康管理や地域通貨の利用ができるアプリ導入も含まれる。少子高齢化に伴う人口減少が進む中、デジタル技術を活用して住民の生活の質を高めていくのが狙いだ。

 チェンジは事業全体のマネジメントや地域通貨導入・活用支援を担い、KDDIスマートフォンの出張販売や利用促進支援などに携わる。月々の利用料は村民の負担になるが、新たに持つ人には地域通貨のポイントという形で5000円分補助され、端末代にも利用できる。日高村が10代以上を対象に実施した昨年のアンケート結果では、村民のスマートフォン普及率は64・6%だった。来年度までには普及率100%だけでなく、住民が当たり前にスマートフォンを活用できるようになる「アクティブ率100%」を目指す。

 24日の締結式は県庁と東京都港区のKDDI本社をオンラインでつないで実施。県庁を訪れた戸梶真幸村長と、KDDI本社に集まったチェンジの福留大士社長とKDDIの宇佐見典正理事が協定書に署名した。

 戸梶村長は「日本で最初に普及率100%を目指す取り組みであることを意識し、全国で同じ課題を持つ自治体のロールモデルとなるよう努める」と話した。【北村栞】

本記事では、日高村における協定締結の取組を紹介。

同町では、両社と「包括連携協定」を「締結」し「スマートフォンの普及促進活動」「防災・健康・地域通貨メッセンジャーなどのスマートフォンアプリの利用促進」により、「2021年度中に」同「村で生活する住民のスマートフォン普及率」「100%」を「目指」*1す取組を開始。

「公-民協定(縦型協定)」*2となる同協定。協定に基づく具体的な取組状況は、要観察。