東京都 百貨店や映画館などへの休業要請を緩和 小池知事「感染悪化なら強化」（東京新聞2021年5月28日）
東京都は２８日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の再延長に伴う措置を発表した。都独自に実施している百貨店や映画館などへの休業要請を緩和する。小池百合子知事は臨時会見で「現在の感染状況に即した、効果的で分かりやすい対策を実施する。悪化すれば措置を機動的、抜本的に強化する」と述べた。【関連記事】小池知事、東京五輪の再延期「難しい」百貨店などの大規模商業施設（生活必需品売り場を除く）は休業要請を土日に絞り、平日は午後８時まで営業時間短縮を要請。映画館や博物館などは入場制限を条件に午後８時または同９時までの時短要請とする。全面的に応じた場合の協力金は１０００平方メートル当たり１日２０万円などとする。一方、酒類やカラオケ設備を提供する店舗への休業要請と、その他の飲食店への午後８時までの時短要請は継続する。協力金は２０日間分で１店舗あたり８０万～４００万円を支給する。また、すべての都内事業者に、事業の継続に必要な場合を除き、従業員の午後８時終業などを要請する。
都の休業要請を巡っては、劇場や遊園地などの事業者に時短営業を認めていたことなどから、映画館や百貨店などから反発が出ていた。（小倉貞俊）
本記事では、東京都における感染拡大防止の取組を紹介。
同都では、同「都ほか8つの道府県を対象」に「緊急事態宣言を6月 20 日(日)まで延長」したことを受けて「緊急事態措置等」を「決定」*1とし、「施設の特性に着目をした措置」では「1,000 m²を超える百貨店、ショッピングセンターなどの「商業施設」、そし てゲームセンターなどの「遊技場」といった「集客施設」は「土日」 は「引き続き休業」、「1,000 m²以下の集客施設」は「土日・平日 ともに」「20 時までの時短への協力を依頼」、「劇場」「野球場」「等のイベント 関連施設」は引き続き、土日・平日ともに、21 時までの時短」を「要請」*2することとしている。「6月1日(火)から 20 日(日)までの間」で「全面的に」「協力」した「飲食店など」は「売上高に応じて1店舗あたり」「中小企業には 80 万円~400 万円」「大企業」は「上限 400 万円の支給を予定」*3している。
「投網型鎮静」*4に向けた同取組。今後の鎮静状況は要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ： 知事について ： 知事の部屋 ： 知事の記者会見 ： 知事記者会見/令和3年 ： 小池知事「知事の部屋」 ／ 記者会見（令和3年5月） ： 小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年5月28日））「令和3年5月28日知事会見録テキスト」1頁
*2:前掲注１・東京都（令和3年5月28日知事会見録テキスト）2頁
*3:前掲注１・東京都（令和3年5月28日知事会見録テキスト）2頁
*4:金井利之『コロナ対策禍の国と自治体 災害行政の迷走と閉塞』（筑摩書房、2021年）120頁
