全国知事会、沖縄県に看護師23人派遣 9県から（日本経済新聞2021年6月7日）
全国知事会は7日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令中の沖縄県に9県から23人の看護師を派遣すると発表した。同県から5月末にあった要請に応じたもので、クラスター（感染者集団）発生施設や医療機関などの業務を支援する。コロナ患者向けの病床使用率が99.7%（1日時点）となるなど逼迫した医療体制を補う。
9県は岩手、宮城、長野、兵庫、鳥取、島根、徳島、長崎、宮崎。6日以降、順次派遣を始めている。
沖縄県が知事会に看護師の派遣を要請するのは2020年8月に続き2回目。玉城デニー知事は5月31日、知事会に看護師50人程度の派遣を要請したことを明らかにしていた。
本記事では、全国知事会における感染拡大防止の取組を紹介。
同会では、「沖縄県知事から」同「会会長に対して看護師の派遣要請」があったことを受けて、同県に対して「岩手県、宮城県、長野県、兵庫県、鳥取県、島根県、徳島県、長崎県、宮崎県」の「9県」から合計「23名」の「看護師を派遣するよう調整を進め」、2021年「6月6日から」「勤務を開始」*1している。同職の派遣により「クラスター発生施設における看護業務」「重点医療機関における看護業務支援等」*2に携わることとなる。
「災害が発生した時の応援職員の必要性はお互い様という考え方」*3からの同取組。派遣中、帰任後の取組も要観察。
