職域接種で企業同士をマッチング 福岡市がサポート窓口(朝日新聞2021年6月14日)

 福岡市は14日、新型コロナウイルスのワクチンを職場などで接種する「職域接種」について、企業同士のマッチングなどを行うサポート窓口を開設すると発表した。従業員の少ない複数の企業を合わせることで「1千人以上」の条件をクリアし、接種を後押しする。高島宗一郎市長が記者会見で明らかにした。
 職域接種は、職場や学校単位で21日から全国で本格的に始まる。1千人以上といった人数のほか、医療従事者の確保や会場運営など独自に準備しなければならない要件が多く、中小の企業にはハードルが高かった。
 市は今回、産学官で作る福岡地域戦略推進協議会と連携して窓口を設置。従業員が少ない企業同士のマッチングや、接種会場と医療従事者の紹介などをサポートする。対象は原則、市内に本社などがある企業や大学で、市によると、市町村が職域接種をサポートするのは全国で初という。
 高島市長は「職域接種が進むと、それ以外の64歳以下の市民への接種も負担が軽くなる。どんどん進めていきたい」と話した。(松沢拓樹)

本記事では、福岡市における感染拡大防止の取組を紹介。

同市では、「企業や大学等が自ら会場や医療従事者を確保して職場等でワクチン接種を行う」いわゆる「職域接種」を行うにあたり、「職域接種を推進する」目的からは同協議会と同市では、「集団接種で培ったノウハウ」を「提供」し「職域接種を希望する企業等と会場・医療従事者の提供事業者のマッチング等を行う推進担当者を配置」*1。「配置期間」は2021年「6月14日」から「7月末まで」を「予定」*2されている。

「投網型鎮静」*3に向けた接種状況は要確認。

*1:福岡市HP(市政全般 : 広報・報道 : 報道発表 : 2021年度 記者発表 :   6月)「産学官連携体制による職域接種の推進について

*2:前掲注1・福岡市(産学官連携体制による職域接種の推進について

*3:金井利之『コロナ対策禍の国と自治体 災害行政の迷走と閉塞』(筑摩書房、2021年)120頁