東京五輪・パラの都内6会場パブリックビューイング全て中止 3カ所はワクチン接種会場に 小池知事が表明(東京新聞2021年6月19日)

 東京都の小池百合子知事は19日、東京五輪パラリンピック大会(7月23日開幕)の期間中に都内6カ所で実施予定だったパブリックビューイング(PV)をすべて中止する、と明らかにした。すでに代々木公園(渋谷区)会場は、五輪期間中に新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場に転用することになっていたが、パラ期間も含めてPVを中止するという。 (原昌志)
井の頭公園、都立大、調布駅前は接種会場
 小池知事によると、中止するのは、代々木会場のほか、井の頭公園三鷹市)と日比谷公園千代田区)、上野公園(台東区)、都立大南大沢キャンパス(八王子市)、調布駅前(調布市)の各会場。井の頭公園、都立大、調布駅前はワクチン接種会場に転用する。日比谷公園では国際交流や文化イベントを無観客で実施し、ウェブで発信する。上野公園は周辺の文化施設と連携して文化情報をウェブで発信するという。
 PVを巡っては、人出が増加して新型コロナ感染者の拡大を招く恐れがあるとして、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が否定的な見解を示していたほか、神奈川や埼玉、千葉県も中止を決定。都内でも武蔵野市などから中止要請などが出ていた。
菅首相と面談し伝える
 小池知事は都庁で報道陣の取材に「さまざまな観点から必要な対策と考えている」と述べた。知事によるとこの日、菅義偉首相と約1時間面談し、新型コロナ対策や五輪準備について意見交換し、PV中止も伝えたという。
 一方、都は震災被災地の岩手、宮城、福島、熊本県でもPVを計画している。都オリンピック・パラリンピック準備局は「今後、各県などの意向を聞いて判断する」としている。
 五輪を巡っては、21日に政府、都、大会組織委員会国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)による五者協議が開かれ、観客数上限を決める予定。

本記事では、東京都における感染拡大防止の取組を紹介。

同都では、「大型ビジョン等による競技の生中継を観戦し」同「大会の感動と興奮を共有できる場所」として企画していた「集合型のライブサイト・パブリックビューイング」を「中止」として、「WEBを活用した大会の盛り上げ、文化国際交流等の発信を検討」*1する方針が提示。

「投網型鎮静」*2に向けた取組状況は要確認。