地方連携推進本部が発足=コロナワクチン接種で支援強化―総務省(時事通信2021年7月1日) 

総務省は1日、新型コロナウイルス対策に取り組む自治体への支援体制を強化するため、「地方連携推進本部」を発足させた。4月に設置した地方支援本部を改組。自治体によるワクチン接種を支援するとともに、感染拡大で浮き彫りとなった行政手続きのデジタル化の遅れなどに対応するため、連携を深める。
 本部長を務める武田良太総務相は初会合で「新型コロナ対策に万全を期すとともに、活力ある地域社会の実現に向けて、総務省の施策を結集して取り組む」と述べた。

本記事では、総務省における感染拡大防止の取組を紹介。

にて記録した同省による新型コロナワクチン接種地方支援本部設置の取組。同年7月1日付で同本部を「拡充し」、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの円滑な接種の推進、新型コロナウイルス感染症への対応又は新型コロナウイルス感染症の下で明らかとなった課題への対応に係る国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整」の「支援」を目的に、「新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進本部」*1を設置。

同本部の構成は、「本部長」が「総務大臣」、「本部長代理」が「総務副大臣」と「総務大臣政務官」、「副本部長」は「事務次官」「自治財政局長」と、新たに「新型コロナ対策地方連携総括官」*2が務めている。「本部員」は、「自治行政局長」「自治税務局長」「地域力創造審議官」「大臣官房長」「官房総括審議官(新型コロナウイルス感染症対策、政策企画(副)担当)」「消防庁次長」「自治財政局官房審議官(財政制度・財務担当)」「自治行政局官房審議官(新型コロナウイルス感染症対策・地域振興担当)」*3が就任となる。「幹事」は「自治行政局」の「地域政策課長」同局「地域自立応援課地域振興室長」と「地域自立応援課過疎対策室長」、「自治財政局」の「財政課長」同局「財政課参事官」同局「調整課長」同局「地方債課長」同局「財務調査課長」、「自治税務局」の「企画課長」、「消防庁総務課長」*4が務めている。

「「本部」とそれを支える事務局」*5の対応状況は、要観察。