タニタと豊島区が熱中症予防でタッグ 14カ所に測定器を設置 タブレットで見て(東京新聞2021年7月6日) 

 豊島区が、健康計測機器メーカーのタニタ板橋区)と熱中症の予防に取り組むための協定を結んだ。同社の熱中症計を区民ひろばや体育施設など区内十四カ所に設置し、データを各施設で表示する。(中村真暁)

 熱中症計は、その場所の温度と湿度、輻射(ふくしゃ)熱から熱中症予防の指標「暑さ指数」を測定。熱中症への危険度を「危険」「厳重警戒」「警戒」「注意」「ほぼ安全」の五段階で分類し、各施設の窓口やロビーなどに置かれたタブレット端末で、利用者らに向けて表示する。
 集まったデータから、地域によって熱中症リスクに特性があるかなどの課題を分析し、区民への意識啓発などにつなげていく。同社の管理栄養士などが講師となり、熱中症予防のセミナーも区内で開く。
 同区は七十五歳以上の人口に占める一人暮らしの割合が全国の区市で最も高い。区役所で先月行われた締結式では、高野之夫区長が「熱中症対策は毎年の大きな課題」と指摘。谷田千里社長は「事業をモデルに、他自治体にも熱中症予防対策を展開したい」と意気込んだ。

本記事では、豊島区における協定締結の取組を紹介。

同区では、同区の「熱中症予防対策」を目的に同社との間で、2021年「6月15日」に「協定を締結」*1。同協定に基づき、「熱中症データ取得・見える化」として同「区」の「計14か所に通信機能付き熱中症計」を「設置」し、「取得した熱中症データ」を「クラウド上に集約」し「熱中症データを一括して区役所内で閲覧可能」」*2とする予定。

「公-民協定(縦型協定)」*3となる同協定。同協定に基づく具体的な取組状況は、要観察。

*1:豊島区HP( 区政情報 : 広報 : 報道発表 >:【報道発表】令和3年6月 )「7月より、熱中症予防対策の推進に係るモデル事業を開始します

*2:前掲注1・豊島区( 7月より、熱中症予防対策の推進に係るモデル事業を開始します

*3:大橋洋一行政法Ⅰ  現代行政過程論 第4版』(有斐閣、2019年)243頁。

行政法I 現代行政過程論 第4版

行政法I 現代行政過程論 第4版