川崎市が政令市初の環境債 ８月に５０億円発行へ（神奈川新聞2021年7月7日）
川崎市は６日、環境問題の改善に効果がある事業に限定して財源を調達するグリーンボンド（環境債）を８月に発行すると発表した。
発行額は５０億円。これまでに県を含む３都県が発行しているが、政令市では初めて。
市は「全国の基礎自治体での導入も広がれば」と話している。
発行するグリーンボンドは５年の公募公債で、利率は未定。
廃棄物処理施設の橘処理センター（高津区）の整備や、環境に配慮した本庁舎建て替え、水害を繰り返してきた五反田川放水路整備などの事業資金とする。
２０５０年までの二酸化炭素排出実質ゼロに向けた市の脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ」の一環。発行によって環境問題が差し迫った問題であることを市民や事業者と共有し、「地球温暖化対策の取り組みを加速させる狙い」（市資金課）がある。
グリーンボンドは１７年から東京都、２０年度には県と長野県も発行した。（柏尾 安希子）
本記事では、川崎市における地方債の取組を紹介。
同市では、「2050 年までの CO2 排出実質ゼロに向けた脱炭素戦略」の「取組の一環として」、「環境改善効果のある事業に限定」した「グリーンボンド」を「5年公募公債」として「50億円」「発行」*1。
同債にもとづく「地域づくり」
「地域のことは地域住民が自ら行政の手を借りず行う」*2の取組状況は、要観察。
*1:川崎市HP（市政情報：広報・広聴：報道発表資料：報道発表資料（財政局））：政令市初のグリーンボンドを発行します）「政令市初のグリーンボンドを発行します」
*2:礒崎初仁、金井利之、伊藤正次『ホーンブック地方自治[新版]』（北樹出版、2020年）、149頁
