茨城からIT人材育て 県・経営者協会・日本IBMが協定(日本経済新聞2021年7月13日) 

 IT(情報技術)で活躍する人材の教育を目指し、茨城県と県経営者協会、日本IBMは13日に連携協定を結んだ。産学官で連携し、高校と短大または専門学校で5年かけて一貫教育する日本IBMのプログラム「P-TECH」を活用。県内企業が必要とするIT人材を一体で育てる。

 県立水戸工業高校と県立IT短大の産業技術短期大学の計5年間のスケジュールで一貫教育する。まず9月中旬頃から水戸工業高の1年生約40人を対象に始める。社会人による講話やメンタリング、課題研究といったプログラムを準備。ITの仕事への関心と知識を高め、将来に幅広い県内企業で活躍してもらう。

日本IBMは28カ国で240校以上が採用し、600社以上が参加しているP-TECHを活用した教育プログラムを提供する。都道府県との連携は東京都、神奈川県に次いで3番目だが、特定企業だけでなく経済団体を巻き込んだ取り組みは初めてという。県経営者協会は約1250社に及ぶ地元企業との橋渡しなどを担う。

同日の調印式で、大井川和彦知事は「首都圏にしかIT人材が集まらない状況を変えたい」、日本IBMの山口明夫社長は「官民総出のプログラムとして社会に一石を投じられる」と期待。同協会の寺門一義会長(常陽銀行会長)は「地域企業のITスキルやリテラシーの不足は深刻。本質的な課題に正面から取り組める」と述べた。

今回の協定は日本IBM常陽銀行に相談したのを発端に、県や経営者協会を巻き込んだ取り組みに発展したという。

本記事では、茨城県における協定締結の取組を紹介。

同県では、同協会と同社の「3者」による「ITに関する知識・技術を身に付け、生涯にわたって社会で活躍するIT人財の育成をめざす取組」を「推進する」目的から「協定を締結」*1

「公-民協定(縦型協定)」*2となる同協定。同協定に基づく具体的な取組状況は、要観察。

*1:茨城県HP(茨城県の各部局の業務案内 : 産業戦略部 : 本庁労働政策課 )「IT人財の育成に向けた連携と協力に関する協定(いばらきP-TECH)の締結について

*2:大橋洋一行政法Ⅰ  現代行政過程論 第4版』(有斐閣、2019年)243頁。

行政法I 現代行政過程論 第4版

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