トイレ個室で生理用品 来月から豊島・中野区で無料配布 スマホかざし受け取り(東京新聞2021年7月14日) 

 豊島区と中野区はそれぞれ、8月から区の施設で生理用品の無料配布を始める。両区ともナプキンをトイレで無料提供するサービスを展開する企業のオイテル(品川区)と協定を締結し、経済的な理由から生理用品を購入できない「生理の貧困」も社会問題化しており、女性の負担軽減を図る。(中村真暁、西川正志)

 豊島区は、区役所本庁舎と男女平等推進センター、としま区民センターの三施設にある計十四の女性用個室トイレで、八月から生理用ナプキンを無料提供する。
 区によると、利用者は個室内に掲示されるQRコードから、専用アプリを自身のスマホにダウンロード。ナプキンを常備するディスペンサー(取り出し容器)にアプリをかざすと、取り出し口からナプキン一つを無料で受け取れる。二つ目以降は、二時間おきに提供される。
ディスペンサーに付いているモニターに広告動画が放映され、ナプキン代はその収益で賄うため、区の費用負担はないという。区は利用できる個室が分かるよう、トイレ内などでの案内掲示を検討している。
 担当者は「生理の貧困のみならず、生理に伴うさまざまな負担軽減や、ジェンダーギャップの是正に着目し、サービスの導入を決めた。トイレットペーパー同様に生理用品が置かれることで、女性の負担が軽減されれば」と話している。
 中野区は、区役所の女子トイレの個室十九カ所にディスペンサーを設置し、八月一日から稼働させる。豊島区と同様、機器モニターに流れる広告収入で生理用品を購入するので、区の負担は機器の光熱費だけで済むという。
 区はこれまでも更新時期を迎えた防災備蓄品の生理用品を無料提供してきたが、ニーズが高いことから、継続的な提供を検討。オイテル側から協力の申し出があり、事業が実現した。
 酒井直人区長は「オイテルと組んで、持続可能性のある方法で取り組むことができた。これが社会に広がっていけば」と話しており、今後、図書館などほかの区立施設への機器の導入も検討するという。

本記事では、中野区と豊島区における協定締結の取組を紹介。

中野区では、同社との間で「2021年6月16日」に「協定締結」*1。同社との「連携」により、同年「8月1日」から同「区役所」の「各階の女性用トイレ」にて「生理用品無料配布システムを導入」*2

「公-民協定(縦型協定)」*3となる同協定。同協定に基づく事業の実施状況は、要確認。

*1:中野区HP(報道資料 : 2021年報道資料 : 2021年6月23日 区長定例記者会見を行いました)「中野区長定例記者会見資料」4頁

*2:前掲注1・中野区(中野区長定例記者会見資料)1頁

*3:大橋洋一行政法Ⅰ  現代行政過程論 第4版』(有斐閣、2019年)243頁。

行政法I 現代行政過程論 第4版

行政法I 現代行政過程論 第4版