山梨県と神奈川県、火山防災で協定（日本経済新聞2021年7月28日）
山梨県と神奈川県は28日、火山噴火時の相互応援と火山研究職員の交流に関する協定を締結した。山梨県は富士山、神奈川県は箱根山という活火山を抱えている。噴火の兆候が認められた場合など緊急時に火山研究職員らを相互に派遣し、連携して応急対策や復旧対策のための観測や調査などを進める。
緊急時の相互応援を効果的に実施するため、平時から応援態勢の確認や情報交換を進める「連絡会議」を設置し、火山災害の軽減に向けた研究職員の交流もしていく。
神奈川県の黒岩祐治知事は「富士山の噴火時に神奈川にも溶岩流が到達する可能性が指摘されている。専門家同士の緊密な連携は重要で、備えるには専門的な交流の中で最悪の事態を想定し、行政としての対応を考える必要がある」と述べた。
山梨県の長崎幸太郎知事は「火山の専門家の人的交流に期待している。有事の連携を円滑に働かせるためには平時の交流の積み重ねが重要で、協定により平時の人的交流が深まることは意義がある」と応じた。
本記事では、神奈川県と山梨県における協定締結の取組を紹介。
両県では、「2021年7月28日」に「火山噴火災害が発生し」「火山噴火の兆候が見られることなどの緊急時」に、＠火山の観測・調査・活動評価などが必要不可欠」であり、「緊急時に備え」た「連携・協力」を目的に「火山噴火時の相互応援及び火山研究職員等の交流に関する協定」*1を締結。「協力内容」は「噴火時などの緊急時」に「応援県」が「火山研究職員を派遣し」「被災県の応急対策及び復旧対策のための観測、調査、活動評価などを支援する」こと、「平時」では「相互応援を効果的に実施するための事前準備や火山災害の軽減に資する研究」の「実施」*2することとなる。
「災害が発生した時の応援職員の必要性はお互い様という考え方」*3にも由来しうる同取組。具体的な連携状況は、要観察。
*1:神奈川県HP（神奈川県記者発表資料 ）「⼭梨県と⽕⼭噴⽕時の相互応援及び⽕⼭研究職員等の交流に関する協定を締結します」
*2:前掲注１・神奈川県（⼭梨県と⽕⼭噴⽕時の相互応援及び⽕⼭研究職員等の交流に関する協定を締結します）
