山口県、県庁内にテレワークオフィス開設 （時事通信2021年7月29日）
山口県は27日、県庁本館1階のホール内に無料で使えるテレワーク用のオフィスを開設した。コロナ禍で急速に普及したテレワークのモデルオフィスとして、大都市圏での仕事を続けながら山口県に移住したり、県内勤務者が出社せずに働いたりする際に利用してもらう狙いだ。
通常のデスクのほか、会議用スペースやウェブ会議用防音ブースもあり、40人が利用できる。Wi-Fi（ワイファイ）や電源、複合機も無料で使える。利用時間は平日の午前8時30分～午後5時15分。スタッフが常駐し、オフィス利用証明書も発行する。利用する場合はネットで会員登録・予約する。
開設費の6600万円はコロナ対策の国の交付金を充てた。27日午前に開設式を開き、村岡嗣政知事は「場所にとらわれない柔軟な働き方の受け皿として多くの人に使ってほしい」と話した。
本記事では、山口県における庁舎空間活用の取組を紹介。
同県では、同県「への新しい人の流れの創出・拡大」を目的に、「一般」の人が「無料で、自由に利用できる」「40席程度」の「テレワークオフィス」を、同県の「本館棟１階」「県民ホール内」*1に開設。
「新しい人の流れ」に伴う「地域住民との間の関係の質」*2の状況は、要確認。
