低調事業の予算10%削減 東京都、22年度編成方針（日本経済新聞2021年8月12日）
東京都は12日、2022年度予算の編成方針を発表した。政策的経費は原則21年度予算の範囲内とし、実績が目標を大きく下回っている事業や執行率が一定の水準に達しない事業は内容を見直して予算を10%減らす。
21年度編成では管理事務費の10%削減を掲げたが、相次ぐ新型コロナウイルス対策で財政余力が乏しいことを踏まえ一層の引き締めを図る。
急を要するコロナ対策や脱炭素社会の実現、デジタル化など東京の持続的な成長に必要な新規事業についてはシーリングの対象外とする。10月下旬に各局からの予算要求を締め切る。
本記事では、東京都における予算編成の取組を紹介。
同都では、2021年8月12日に2022「年度東京都予算の見積方針」*1を公表。
「経費」のうち「自律的経費」は「原則」は2021年度「予算額の範囲内で過去の決算等を踏まえて所要額を見積もること」とし、「更なる見直しが必要な事業」は「原則」2021年度「予算額に対して総額で 10 パーセント減の範囲内で所要額を見積もること」、「政策的経費」も2021年度「予算額の範囲内」とし「更なる見直しが必要な事業」は「原則」2021年度「予算額に 対して総額で 10 パーセント減の範囲内で所要額を見積もること」*2としている。
「政策の方向性*3を示す同方針。次年度の予算編成過程は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和3年（2021年）： 8月 ） 「東京都予算の見積方針のポイント」
*2:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和3年（2021年）： 8月 ： 東京都予算の見積方針のポイント）「令和4年度予算の見積りについて(依命通達)」5、6頁
