病床確保、全医療機関に要請 応じなければ名称公表―厚労省・東京都（時事通信2021年8月23日）
厚生労働省と東京都は２３日、改正感染症法に基づき、都内全ての医療機関と医師・看護師を養成している学校に対し、新型コロナウイルスの患者受け入れと専用病床の確保、医療従事者の派遣を要請した。同法に基づく要請は大阪府や札幌市など自治体が行ったことはあるが、国が実施するのは初めて。正当な理由なく応じなかった場合、厚労省や都が医療機関などの名称を公表できる。
田村憲久厚労相と小池百合子都知事が同省内で会談後、記者団に明らかにした。小池氏は「通常医療の制限も視野に入れ、最大の危機を乗り越えるため総力戦で（コロナと）戦う」と強調した。
厚労省と都が連名で通知を発出。既にコロナ患者を受け入れている都内の医療機関約４００カ所に対し、最大限の患者受け入れやさらなる病床確保などを求める内容だ。
受け入れていない約２５０カ所の病院に加え、約１万３５００カ所の診療所や大学医学部、看護師養成学校に対しては、人手の足りない受け入れ医療機関や宿泊療養施設への医療従事者の派遣を要請。診療所や大学にはワクチン接種にも協力してもらう。
都内の確保病床は６４０６床で、このうちすぐに使用可能な病床は５９６７床。入院患者は２３日時点で４０３４人で、病床使用率は６３．０％となっている。
本記事では、東京都と厚生労働省における感染拡大防止の取組を紹介。
同都と同省では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の第16条の2第1項に基づき「入院重点医療機関等」に対して「最大確保病床における最大限の入院患者の受入」「更なる病床確保」「都が要請した施設」「に対する人材派遣」*1することを要請。
「投網型鎮静」*2に向けた同取組。要請に基づく実施状況は要確認。
*1:厚生労働省HP（政策について ：分野別の政策一覧 ：健康・医療 ：健康 ：感染症情報 ：新型コロナウイルス感染症について ：自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2021年 ）「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 16 条の２第１項に基づく協力の要請について 」
*2:金井利之『コロナ対策禍の国と自治体 災害行政の迷走と閉塞』（筑摩書房、2021年）120頁
