東京都協力金、先渡しの残額申請 9月15日から（日本経済新聞2021年8月31日）
東京都は31日、新型コロナウイルス対策の営業時間短縮要請などに応じた飲食店への協力金について、7月12日～8月31日要請分の支給申請を9月15日から受け付けると発表した。同要請期間では協力金の一部金額の先渡し支給もしており、先渡しを受けた事業者の残額の申請受け付けも同日からとなる。
支給額は中小事業者が1店舗あたり204万～1020万円、大企業が最大1020万円となる。先渡し支給を受けている事業者は、先渡し金額の112万円を引いた額となる。オンラインと郵送で10月15日まで受け付ける。
緊急事態宣言期間の9月1～12日要請分の申請は別途受け付ける。申請時期などは決まり次第、公表する。
本記事では、東京都における感染拡大防止の取組を紹介。
同都では、2021年「7月12日」から同年「8月31日」「までの間」「営業時間短縮及び休業の要請に協力」した、同「都内の「大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗」である「飲食店等」を「対象」とした「協力金」の「支給」に関する「申請」*1を実施。「支給額」は「中小事業者」は「一店舗当たり204万円から1,020万円」、「大企業」は「一店舗当たり上限1,020万円」*2。
「要請に応じることが合利的」*3とする同取組。交付状況は要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表：これまでの報道発表 ： 報道発表／令和3年（2021年）： 8月）「 営業時間短縮協力金(飲食店等／～8月31日)」
*2:前掲注１・東京都（営業時間短縮協力金(飲食店等／～8月31日
）
*3:金井利之『コロナ対策禍の国と自治体 災害行政の迷走と閉塞』（筑摩書房、2021年）232頁
