都庁テレワーク、７月は６８％ 五輪影響か、政府の７割目標届かず（時事通信2021年9月7日）
新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環で、政府が「出勤者数の７割削減」を打ち出したのに対し、東京都では職員のテレワーク実施率が７月は６８．３％にとどまった。東京五輪の無観客が開幕直前に決まるなど、多忙を極めたことが影響したとみられる。一方、小池百合子都知事が「働き方を見直すきっかけに」とテレワーク推進を呼び掛けてきた都内の民間事業者も、７割を大きく下回った。
都はもともと、テレワークを大会期間中の交通対策として掲げ、「東京大会のレガシー（遺産）」（小池氏）の一つとする計画だった。しかし、コロナの感染拡大により、その目的を人出抑制策に転換。７割目標は今年１月、２度目の緊急事態宣言時に政府の基本的対処方針に盛り込まれた。
都は職員のテレワーク実施目標は設定していないが、時差出勤も含めた実施率は１～４月に７割台で推移し、５月には最高の８０．２％に到達。しかし、６月に６８．６％、７月には６８．３％と７割を割り込んだ。
同局はその理由を「五輪観客の扱いが大会直前の決定となったため」と説明する。観客数は６月２１日に「最大１万人」に決定したものの、その後、新規感染者数が急増したことから、７月８日、都内会場などでの「無観客開催」が決まった。この影響で、関連イベントの中止や内容変更が相次ぐなど、外部とのやりとりが必要となり、テレワークでは難しい業務が増えたという。
一方、都の調査によると、８月にテレワークを実施した都内事業者は６５．０％。このうち、実際に行った社員は５４．３％にとどまった。小池氏は今月３日の記者会見で「災害レベルの感染状況を踏まえながら、ＢＣＰ（事業継続計画）や働き方改革など、あらゆる視点から見直しを進めてほしい」と要請。経済団体に対し、さらなる実施拡大を求めている。
本記事では、東京都における勤務状況を紹介。
同都総務局によると、同「都庁」の「本庁」における「2021年7月」の「テレワーク」は「68.3%」*1の実施率となる。
「自由度の高い働き方が広く導入」*2されるなか、実施の状況は要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：総務局：人事部）「都庁におけるテレワークの実施状況について 」
