＜茨城県土浦市、テレビ会議で市民相談 全国初 画面越し書類確認（茨城新聞2021年9月7日）
■10月開始
茨城県土浦市は6日、市民が必要書類を提出する際に、市役所支所などから本庁舎職員に相談や確認ができる、テレビ会議システムの運用を始めると発表した。17カ所にモニターを設置し、やりとりは画面越しに行う。庁内の市民窓口24部署で職員が応対するのが特長で、同様のシステムを全庁で行うのは全国初という。本庁舎から離れた場所に住む市民の利便性を高めることが狙い。開始は10月5日。
テレビ会議用のモニターは40インチで、指で画面を触り操作する。設置場所は5カ所の支所と出張所、地区公民館、保健センターなど。
市民は、窓口に提出する書類の内容や行政全般について市役所に相談したい時、最寄りの支所や公民館に出向き、画面を通じて担当課を呼び出す。カメラに書類をかざすと、職員が内容を確認し、未記入の部分などがあれば指摘する。モニター脇のプリンターで、必要な書類や資料も印刷できる。
対応する部署は社会福祉や子ども関連といった市民窓口のほか、商工農林や建築関連も含む。提出書類は支所の職員に預けることもできる。
一般的なビデオ会議システム「Zoom(ズーム)」では映像が途切れることがあるが、自治体専用のインターネット回線を使うため、乱れはなく、細かい書類もよく見えるのが利点。
JR土浦駅前にある市役所本庁舎までは、公共交通で30〜40分かかる地区もある。最寄りの支所や公民館で相談や確認ができることで、市民の負担を軽減できるという。市政策企画課は「新型コロナの影響で市役所に行きたくないという人にも対応できる。お年寄りでも見やすく操作しやすい機器にした」と強調した。
本記事では、土浦市における市民相談の取組を紹介。
同市では、「感染症予防対策事業」として、同市の「支所・出張所・地区公民館などの施設」と同「市役所本庁舎内の各窓口」を「モニターを通してつなぐ」「テレビ会議システム」を2021年「10月5日」*1から導入。「市民」は「モニター画面内の担当課」を「タッチ」すると「モニターを通して」「担当者とつながり」、「手元の書類を映し出すカメラを活用し」つつ、「市民」と「担当職員が同一画面を見ながら申請書を記入すること」、「必要な情報をプリントアウトして得ること」が「可能」*2となる。
モニターを介して「市民に直接サービス」*3を取組む状況は要確認。
*1:土浦市HP（市長の部屋：市長記者会見：■市長記者会見（令和3年度））「市長記者会見 令和3年9月6日」
*2:前掲注１・土浦市（市長記者会見 令和3年9月6日」）
