自治体から職員公募 改革推進に現場の知恵―デジタル庁（時事通信2021年9月28日）
デジタル庁は２８日、地方自治体の職員を対象に期限付き職員の公募を始めたと発表した。１０～２０人程度を採用し、自治体の基幹業務システムの標準化やマイナンバー制度などの業務に従事してもらう。自治体の実務や課題に精通する職員を迎え、現場の知恵を生かしながらデジタル改革を推進する狙いだ。２０２２年４月１日付で採用する。
各自治体の人事担当課を通じて応募を１２月１０日まで受け付ける。原則２年間デジタル庁で勤務し、給与は同庁が負担。任期満了で各自治体に戻った後は、同庁とデジタル関連などで連携する際の窓口になることも期待されている。
本記事では、デジタル庁における自治体からの職員公募の取組を紹介。
同庁では、「自治体の基幹業務システムの統一・標準化の推進やマイナンバー制度の企画運営等、地方自治体の事務と密接に関連する業務」を担当していることから、「自治体で勤務経験を有する職員の現場感覚や知見を求め」、「自治体とともにデジタル化を進める」目的のもと「自治体の職員の中から」「期限付職員」として同庁「職員」*1取組を実施。公募期間は、2021年「9月28日」から「12月10日」「12時まで」となり「申込み方法は」各自治体の「人事担当課を通して行」*2われる。「採用予定日」は、2022年「4月1日」、「採用予定者数」は「複数名程度」*3。
職員派遣を通じた「標準化や一元化」*4体験の共有化に向けた取組み状況は要確認。
*1:デジタル庁HP（お知らせ）「地方自治体からデジタル庁職員を公募します」
*2:前掲注１・デジタル庁（地方自治体からデジタル庁職員を公募します）
*3:前掲注１・デジタル庁（地方自治体からデジタル庁職員を公募します）
