CO2排出量に応じ課税を 都税調、自動車税で答申(東京新聞2021年10月24日)
都税制調査会(会長・池上岳彦立教大教授)は二十二日、自動車の二酸化炭素(CO2)排出量に応じた課税を導入することなどを提言する答申をまとめ、小池百合子知事に手渡した。答申は、自動車に関わる税制について「欧州連合(EU)加盟国のうち二十一カ国がCO2排出量を課税の基準に取り入れている」と指摘。自動車税や軽自動車税について「CO2排出量の要素を取り入れるなど、より積極的に環境税制として位置付けていくことが極めて重要。速やかに導入を検討すべきだ」とした。このほか、地球温暖化対策のための税の課税率を引き上げたり、新築住宅の固定資産税減額対象を環境性能が優れた住宅に重点化したりすることなども盛り込んだ。都は二〇三〇年までに都内で新車販売される乗用車の「100%非ガソリン化」を目指しており、新築住宅については太陽光発電設備の設置を義務付ける都独自の制度を検討している。小池知事は「答申の内容をしっかりと受け止め、全力で取り組む」と述べた。
本記事では、東京都ににおける税制調査会の取組を紹介。
同都が設置する同調査会では、2021年「10月22日」に同都知事に対して「答申」*1。同答申では、「地球温暖化等の環境問題を解決し持続可能な社会を実現する」目的から、「車体課税」を「欧州諸国と同様に CO2排出量の要素(基準)を 取り入れるなど」「より積極的に環境税制として位置付けていくことが 極めて重要」*2であるとの考え方を提示。