東京都、テレワーク用ホテル客室提供 23区の一部で（日本経済新聞2021年11月4日）
東京都は23区の一部でホテルの客室を借り上げ、都内で働く人などにテレワーク用として提供する。期間は15日から12月末までで、利用者は一律1千円の負担で日中に使うことができる。都心部を除く区で1日あたり計約200室を提供する方針で、対象ホテルは今後公表する。
利用できる時間は原則、午前8時～午後7時で、詳細はホテルによって異なる見込み。客室は全て事務作業ができるデスクや椅子、無料のWi-Fiなどテレワーク環境が整っているものを都が借り上げる。対象ホテルは墨田や江東、板橋、杉並、練馬区などから選定する。
都はこれまでサテライトオフィスが少ない多摩地域で、テレワーク用にホテルの客室を提供してきた。好評だったため23区の一部でも始める。多摩地域でも12月末まで1日あたり計200室を提供している。
本記事では、東京都におけるテレワーク推進の取組を紹介。
同都では、「墨田区、江東区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区」にある「宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業」*1を開始。
同取組を通じた「政策の実現」*2状況は要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ： 産業労働局：観光：補助金等の各種支援事業）「区部の宿泊施設を活用したサテライトオフィスの提供事業 」
*2:竹内直人「政策形成と決定」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）99頁
