都のコロナ対策に団体の要望相次ぐ 来年度予算ヒアリング（東京新聞2021年11月9日）
都が来年度予算編成に向け、各種団体から要望を聞き取るウェブ会議が八日、始まった。保育などの団体が、新型コロナウイルスワクチンの三回目の「ブースター接種」を優先して受けられるよう求めるなど、コロナ対策の要望が相次いだ。来月三日まで約五十団体からヒアリングする。小池百合子知事が静養とテレワークのため、武市敬副知事らが対応。この日は四団体から要望を聞いた。都民間保育園協会は「ブースター接種の際は、引き続き保育従事者に優先接種ができるよう配慮を」と求め、都肢体不自由児者父母の会連合会も「基礎疾患がある障害者のワクチン接種に必要量を確保し、身近な所で安全に接種できる体制を整えてほしい。追加接種も希望者が必ず早期にできるようにして」と訴えた。都側は接種の実施主体となる区市町村の取り組みを支援して「広域での課題解決に努める」などとした。
本記事では、東京都における予算編成の取組を紹介。
同都では、2022年度の「予算編成」に際して「現場の実態に精通する団体からの意見・要望」の「ヒアリング」*1を開催。「11月8日」から「12月3日」*2までに「広く都民の生活向上に関わる事業を行う団体」「関連業界の上部機関として業界の意見を代表している団体」「会員の相互連携により、その専門性を活かして都民生活と都内経済に貢献している団体」*3から聴取する。
各「地元に根ざした団体」*4からの要請結果は要確認。
*1:東京都HP（
*2:東京都HP（
*3:前掲注１・東京都（
