東京都の世帯人員1.92人で全国最少 20年国勢調査(日本経済新聞2021年11月30日)

 総務省が30日発表した2020年の国勢調査(確定値)で、東京都の1世帯当たりの人員は1.92人で全国最少だった。15年調査から0.07人減少した。全国的に一人暮らしは男女とも高齢化の傾向がみられ、独居高齢者への支援の充実が求められそうだ。

都内の人口は1404万人で増加率は3.9%だった。前回の増加率2.7%を上回り、人口増加のペースは加速した。世帯数は721万世帯で前回から7.9%増え全国最多だった。

都内の外国人の人口は56万人だった。都内の人口に占める割合は4.0%で、全国で最も高かった。

本記事では、総務省における国勢調査の集計結果を公表を紹介。

同省による同調査によると、「2020年10月1日現在」の「人口は1億2614万6千人」であり、「2015年と比 べ」「 94 万9千人の減少」*1となる。他方、「都道府県別の人口増加率」では、「東京都」が「3.9%」、「沖縄県」が「2.4%」、「神奈川県」が「1.2%」と「8都県で人口増加」*2をしている。また、「都道府県別の一般世帯の1世帯当たり人員」では「山形県が2.61人と最も多い」ものの、「東京都」では「 1.92 人と最も少なく」「全ての都道府県で減少」*3している。

東京都内の「多様な人口動態の地域」*4の推移は、同データを要観察。

*1:総務省HP(統計局統計データ 令和2年国勢調査令和2年国勢調査 調査の結果)「令和2年国勢調査 人口等基本集計結果の要約 」(令和3年11月30日)1頁

*2:前掲注1・総務省令和2年国勢調査 人口等基本集計結果の要約 )2頁

*3:前掲注1・総務省令和2年国勢調査 人口等基本集計結果の要約 )2頁

*4:伊藤正次「権限移譲の争いやめ都区は未来に備えた体制整備を」『Wedge』Vol.33,No.8、45頁