IT人材育成、大学定員の規制緩和要望 9都県市首脳（日本経済新聞2021年12月3日）
首都園の1都3県と5政令指定都市でつくる「九都県市首脳会議」は3日、デジタル人材の育成に向けた要望書を国に提出した。大学の収容定員のルールで人工知能（AI）やデータサイエンス分野は別枠で取り扱うことや、教育プログラム開発での技術的、財政的支援などを求めた。私立大学は収容定員を増やす場合、文部科学相の認可が必要で時間がかかりやすい。また東京23区では一極集中是正のため法律上、学部の新設ができない。「全国の約3割の大学が集積する首都圏が人材育成に果たす役割は非常に大きい」として見直しを求めた。
要望書は東京都の小池百合子知事が代表して牧島かれんデジタル相に提出した。小池氏は提出後、記者団に「DX（デジタルトランスフォーメーション）は日本全体が周回遅れにあり、取り返すには人材が必要だ」と述べた。
本記事では、九都県市首脳会議における要望の取組を紹介。
同会議では、「デジタル人材の育成」のために、「学校段階に応じた必要な知識やスキルを習得できるよ うに」「ICTに精通した多様な外部人材の積極的な活用を推進」と「必要な技術的・財政的支援」*1等の要望書を2021年「12月3日」に国へ提出。
「中央政府に対して」の「さまざまな働きかけ」*2の成果は、要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ：報道発表： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和3年（2021年） ： 12月：九都県市首脳会議「デジタル人材の育成について」に係る要望の実施について ）「デジタル人材の育成について」
*2:市川喜崇「政府間関係」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）179頁
