国と自治体、コロナ踏まえ役割分担検証 地制調が初会合（日本経済新聞2022年1月14日）
政府は14日、首相の諮問機関である第33次地方制度調査会（地制調）の初会合を開いた。新型コロナウイルス対応での課題を踏まえ、国と地方の役割分担を検証する。病床確保や保健所の運営などを巡る国の権限強化策などを議論し、2年程度かけて答申をまとめる。
岸田文雄首相は会合で「国と地方および地方間の関係について調査・審議を求める」と述べた。
地制調の会長は市川晃・住友林業会長を選出した。市川氏は会合後の記者会見で「コロナ対応は国と地方それぞれの役割がどうあれば機能するかが課題だ。あるべき姿を議論したい」と話した。
新型コロナ対策に関しては国と地方の役割分担が曖昧で対応が遅れたとの指摘が政府・与党などにある。
本記事では、政府における地方制度調査会の取組を紹介。
2022年「1月14日」に「第33次地方制度調査会の第1回総会」が「開催」*1を公表。同調査会では「コロナ後を見据えたあるべき基本的な国と地方の関係等」、「社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの進展や今般の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、コロナ後の経済社会に的確に対応した地方制度の在り方」*2が諮問されている。
