感染急拡大でも業務体制確保を 金子総務相、自治体に要請(時事通信2022年1月18日)

  金子恭之総務相は18日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染が各地で急拡大していることを踏まえ、全国の自治体に対し、業務体制を点検し、行政機能を維持するよう促す通知を出したことを明らかにした。

本記事では、総務省における感染拡大防止の取組を紹介。

閣議後」の同相「記者会見」では「感染症発生時」での「福祉や介護や消防・救急業務など」「住民の命や生活を維持するために必要な業務を継続する必要」との認識から、「業務」の「優先順位を検討し、必要な動員等、組織全体として業務体制の確保を図る」よう「自治体にお願い」*1したことを紹介。

「最低限度の社会生活を支える業務」*2の実施状況は要確認。

*1:総務省HP(広報・報道 :大臣会見・発言等)「金子総務大臣閣議後記者会見の概要(令和4年1月18日)

*2:金井利之『コロナ対策禍の国と自治体 災害行政の迷走と閉塞』(筑摩書房、2021年)127頁