＜23区の予算案＞練馬区 子ども施設に都の児相（東京新聞2022年1月26日）
区子ども家庭支援センターに都が児童相談所を設置することになり、区は支援センター改装に向けた設計費など準備費千百三十万円を計上した。区の負担は一時的なもので、都が同額を区への負担金として新年度予算案に計上する。二〇二四年の開設を目指す。
一六年の児童福祉法改正により都道府県や政令指定都市に加え、東京二十三区も児相の設置が可能になり、江戸川や世田谷などが設置。練馬は施設入所などの広域対応や、児童福祉司の確保などは区だけでは限界があり、都が対応すべきだとして、当初から設置しない意向を示していた。現在、都児童相談センター（新宿区）が練馬や新宿などの八区と島しょ部を管轄。国は昨年、児童虐待の相談の増加により設置基準を設け、管轄内の人口をおおむね二十万〜百万人とした。センターの管轄区域は百万人を超え、都が練馬に児相を置くことになった。区は二〇年から都と共同で児童虐待に対応する「区虐待対応拠点」を支援センターに設けており、今後、児童相談機能の充実が期待される。前川燿男区長＝写真＝は「都の児相と支援センター、区の機関との迅速な連携ができる」と期待を示した。また、区内の小中学校の児童生徒などを対象に、子どもが親などを介護するヤングケアラーの実態を調べ、支援する事業にも三百万円を盛った。（砂上麻子）
本記事では、練馬区における児童福祉の取組を紹介。
「子どもと子育て家庭に関するあらゆる」「相談に応じ」「相談内容に応じた専門機関やサービスの紹介、サービスの調整」をする同区の「子ども家庭支援センター」*1。本記事によると、東京都の「児童相談所を」同センターに「設置」する方針が示された模様。
*1:練馬区HP（子育て・教育：子育て：相談）「子ども家庭支援センター」
*2:鈴木潔「児童虐待防止 多様な連携方式の創出」伊藤正次編著『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』（有斐閣，2019年）28頁
