世田谷区、引きこもり相談窓口新設<23区の予算案>(東京新聞2022年2月4日)

  引きこもりの当事者や家族の相談を受ける窓口を新設する。これまで生活困窮者自立相談支援センター「ぷらっとホーム世田谷」と、生きづらさを抱える三十九歳までの若者の相談窓口「メルクマールせたがや」がそれぞれ対応していたが、二〇二二年度から連携。相談者は年齢を問われず、就労支援や精神保健福祉士の専門的なアドバイスを受けられるようになる。

 区生活福祉課によると、両機関が三軒茶屋のビルに移転する四月に開始。電話やメール、ラインで受け付け、内容に応じて両機関の職員が対応する。保坂展人区長=写真=は「それぞれの強みを生かした支援ができる」とし、高齢の親が中高年の子どもの生活を支える「8050問題」も含めて力を注ぐ考えを示した。事業費一億三千八百万円。
 また、区内の小中学生や高校生ら五万人を対象に、潜在化するヤングケアラーを把握するインターネットでのアンケート事業に八百九十万円を計上。不登校になった児童生徒の支援や、不登校の原因分析や対応策の検討を行う支援グループの新設費千五百万円なども盛り込んだ。
 一般会計は前年度より4・3%増えて過去最大となった。(山下葉月)

本記事では、世田谷区におけるひきこもり対策の取組を紹介。

同区では、「生活困窮者自立相談支援センター」と「相談窓口である」「メルクマールせたがや」が「連携」し、「ひきこもり当事者や その家族からの相談を受け付ける一元的な窓口を開設」*1計画を提示。

「連携の場を物理的・空間的に近接化・一体化する」*2ことによる同取組。具体的な実施状況は、要観察。

*1:世田谷区HP(目次から探す区政情報区の紹介・統計情報区長の部屋:記者会見区長記者会見(令和4年2月3日))「健康・福祉の取組み」5頁

*2:伊藤正次「多機関連携研究のさらなる展開に向けて」伊藤正次編著『多機関連携の行政学 事例研究によるアプローチ』(有斐閣,2019年)216頁

多機関連携の行政学 -- 事例研究によるアプローチ

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