人工衛星使い災害に備え 川崎市とNECが全国初の協定 崖の観測（東京新聞2022年2月27日）
川崎市は二十五日、人工衛星の画像データを市内の崖の変動観測や災害時の状況把握に役立てようと、衛星を運用する大手電機メーカーＮＥＣと「デジタル技術を活用した防災まちづくりに関する協定」を結んだ。ＮＥＣが同様の協定を自治体と結ぶのは初めてという。（安藤恭子）
ＮＥＣによると、約五百キロ上空の宇宙に浮かぶ合成開口レーダー（ＳＡＲ）を搭載した衛星を使い、電波を地形に当てて跳ね返ってきた電波をとらえ撮像を行う。画像を蓄積し、崖の変位を計測し、データの公開を目指す。ミリ単位の精度で計測でき、これまでも空港施設やトンネル工事の測量などに活用されてきた。
協定で主な観測対象とするのは、北部の多摩丘陵など、市内に約二千二百カ所ある土砂災害警戒区域。協定は二〇二五年度までの約三年間で、（１）衛星による崖の継続的な変動観測の実用化（２）効果的なモニタリングに向けたＮＥＣと市の共同研究（３）災害発生時のＮＥＣ衛星による観測データ提供など協力体制構築−を取り組みとして定めた。
市の新年度予算には崖の変動観測のほか、地盤の専門家による市民講座などの相談支援業務を合わせ、千四百万円が計上された。
市役所で協定を締結したＮＥＣの田熊範孝・執行役員常務は「一九七〇年代から取り組んできた自社の衛星の技術を使い、川崎市と安心や安全の価値をつくる取り組みができて光栄」と話した。
本記事では、川崎市における協定締結の取組を紹介。
2021年「2月」「25日」に同社と「デジタル技術を活用した防災まちづくりに関する協定」を「締結」*1。本記事によると「衛星による崖の継続的な変動観測の実用化」、「効果的なモニタリングに向けたＮＥＣと市の共同研究」「災害発生時のＮＥＣ衛星による観測データ提供など協力体制構築」が実施される模様。
「公-民協定（縦型協定）」*2となる同協定。同協定に基づく取組状況は、要観察。
