都がウクライナ避難民に100戸用意 ロシア都市交流停止(日本経済新聞2022年3月11日)

  東京都は11日、ロシアが侵攻したウクライナからの避難民向けに都営住宅100戸を用意したと発表した。姉妹友好都市となっているモスクワ市などロシア側との都市間交流は停止する。小池百合子知事は記者会見で「ウクライナとの連帯を示す」と強調した。

 法務省の在留外国人統計(2020年6月時点)によると都内在住のウクライナ人は約550人。多くの避難民は在留者を頼って入国するとみられるため、都は11日に都内在住者を含めたウクライナ人向けの電話相談窓口を開設し、宿泊先の紹介や衣類など生活物資の支援を進める。

 都営住宅は最大700戸まで提供可能という。避難民には入居まで都内のホテルに2週間ほど滞在してもらうことも想定している。小池氏は「国の受け入れスキームも踏まえて、タイミングを逸することなく機動的に対処していく」と述べた。

モスクワ市とは1991年に姉妹友好都市の共同宣言に署名。ロシア中部のトムスク州とは15年に大学間協力や廃棄物処理など4分野で交流・協力する合意書を交わしている。

本記事では、東京都における避難民支援の取組を紹介。

同都では、「ウクライナからの避難民の受入れ」として「入国手続を終え」「た避難民」に「まず一旦、都内のホテルに滞在をしていた」き、「住まいや生活などに関しての要望を伺」う方針にあり、同都では「都営住宅」を「100戸確保」し「状況に応じては今後700戸まで拡大」*1する予定が示されている。

「多元的な主体の相互作用」*2による同取組。利用状況は、要観察。