特別自治市構想「主張に合理性なし」 神奈川県が見解(日本経済新聞2022年3月16日)

 神奈川県は16日、横浜市などが目指す特別自治市構想について、構想実現を目指す理由や根拠とした現行制度の課題認識に「合理性がない」とする見解を公表した。指定都市が道府県から実質的に独立する特別自治市構想は県民生活に大きな影響を及ぼすおそれがあるとして、構想の法制度化は「妥当でない」と結論づけた。

県が2021年に開催した有識者研究会による提言などを踏まえ、県としての見解をまとめた。指定都市側が「二重行政」に当たると主張する点について、県は「住民ニーズに基づくもので、現行制度の活用で解決可能」などと反論。指定都市への税財源の移譲についても「地方税財源の不足は地方が連携して国に解決を求めるべき課題。移譲では根本的な解決にならない」とした。

一方、特別自治市構想に対しては「県が果たしてきた総合調整機能に支障が生じるおそれがある」「県内全域で現行水準の行政サービスが提供できなくなるおそれがある」などと懸念を列挙。そのうえで、県は現在の制度で解決できない課題は県民や市町村と議論を進めるとした。

本記事では、神奈川県における大都市制度の検討の取組を紹介。

に記録した同兼の同取組。2022年3月16日に「特別自治市構想に対する神奈川県の見解について」*1を公表。同県では、「仮にいわゆる「二重行政」のような課題が具体的に生じていても、現行制度を十分に活用することで解決は可能」等の理由をとともに、「指定都市市長会等が「特別自治市構想の法制度化を目指す理由」として掲げる指定都市制度の課題は」「合理性がない」*2との見解を示している。

大都市制度をめぐる「シナリオ」*3の今後の推移は要観察。