まん延防止解除後は飲食店の時短要請を解除へ 首都圏の1都3県、引き続きリバウンド警戒（東京新聞2022年3月17日）
東京都は17日、重点措置が解除される22日以降は、飲食店などに対する営業時間の短縮要請を解除すると発表した。その上で、4月24日までの約1カ月間を感染再拡大を防ぐ「リバウンド警戒期間」と位置付け、飲食店の利用は4人以内で2時間以内としてもらうよう店や都民に協力を依頼する。感染対策を取っていると都が評価した認証店以外の飲食店には、酒類の提供を午後9時までとするよう協力を求める。重点措置期間中のような法律に基づく要請ではなく「お願い」で、協力金は支給しない。都の感染状況の警戒度は4段階で最も高いままで、モニタリング会議は「感染再拡大の危険性が高い」とする。オミクロン株の亜型「BA.2」が広がっているほか、17日の新規感染者数は8000人超と依然として多い。こうした状況での重点措置解除について、小池百合子知事は報道陣の取材に「病床使用率などが（国の）解除基準を下回り延長する状況にはない」とした上で「いつリバウンドしてもおかしくない。医療逼迫 を招かないよう医療提供体制は維持していく」と述べた。また、神奈川と埼玉、千葉の3県も、重点措置解除に伴い、飲食店などに対する営業時間の短縮要請をやめる。埼玉は、非認証店には午後8時までの時短営業への協力を求める。神奈川は「短時間、少人数、マスク飲食」を推奨し、千葉は「黙食を基本」などと呼びかける。
本記事では、東京都における感染拡大防止の取組を紹介。
同都では、2022年「3月22日(火曜日)0時から4月24日(日曜日)24時まで」を「リバウンド警戒期間」*1と設定。「都民」には「混雑している場所や時間を避けて行動」、「帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動の際は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底等」、「事業者」には「業種別ガイドラインの遵守」「催物(イベント等)の開催制限 等」の「要請、協力依頼を実施」*2。
「民間事業者の自発的受容」*3を求める同取組。今後の取組状況は要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和4年（2022年） ： 3月 ：リバウンド警戒期間における取組（3027報））「リバウンド警戒期間における取組」
*2:前掲注１・東京都（リバウンド警戒期間における取組)
*3:宇野二郎・長野基・山崎幹根『テキストブック地方自治の論点』（ミネルヴァ書房、2022年）56頁
