■

国と自治体、連携強化を コロナ混乱で総務省研究会（共同通信2022年3月29日）　

　地方自治の在り方を議論していた総務省の有識者研究会は30日、国と自治体の連携強化を求める報告書をまとめた。新型コロナ対応の初期段階で混乱が起きたのが理由。連携が難しい分野は、法律や制度を見直し、国の役割を拡充することを提案した。

　国と自治体の関係をどうすべきかは、首相諮問機関の第33次地方制度調査会で議論が始まっており、総務省は報告書の内容を反映させたい考えだ。

　報告書はコロナ対応に関して、感染症法などに基づく権限が国、都道府県、市区町村に分散し、役割分担が曖昧との批判が出たことを紹介。「国と自治体、自治体と自治体の協力や連携の強化が重要」と訴えた。

本記事では、総務省における地方自治の検討結果を紹介。

同省が2021年3月に設置した「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会」*1。研究会を９回開催し、2022年3月に『デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会 報告書』*2を公表。

同報告書では「今後は国と地方、都道府県や指定都市・特別区も含めた」自治体「相互間の「協力」や「連携」を、対住民・国民という観点からどのように機能的に実効性あるものにするかとの観点がより重要」*3との認識のもと、「現行の国と地方の関係の基本的な法制上の枠組みを踏まえた 国の役割や関与等の必要性の整理」と、自治体の「意見の反映や地方の自主的な取組への配慮などについて適切に取り入れることが必要」*4と述べるとともに、「個別の法令や制度における対応にとどまらず、より基本的な国と地方 の関係あるいは」自治体「間の役割分担、緊急時における関与も含めた連携方策 のあり方など、地方分権改革や地方自治制度の基本的な考え方について、改めて整 理、再定義した方がよい点、見直すべき点等があれば、それを検証の上、必要な対 応を行うことも視野に入れるべき」*5と提案している。

「役割や機能について見直し、真に住民の安全で快適な生活にとって必要な行政サービスを提供する自治体のあり方」*6の今後の検討状況は要観察。

*1:総務省HP（組織案内 ：研究会等）「デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会」

*2:総務省HP（組織案内 ：研究会等：デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会）『デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会 報告書』

*3:前掲注２・総務省（デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会 報告書）40頁

*4:前掲注２・総務省（デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会 報告書）40頁

*5:前掲注２・総務省（デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会 報告書）40頁

*6:森田朗『新版現代の行政　第2版』（第一法規、2022年）75頁

新版 現代の行政〔第2版〕