総人口、最大の落ち込み 東京、２６年ぶり減少―総務省（時事通信2022年4月15日）
総務省は１５日、昨年１０月１日現在の外国人を含む総人口が、前年比６４万４０００人（０．５１％）減の１億２５５０万２０００人だったと発表した。減少幅は比較可能な１９５０年以降で最大となり、人口減少が加速。また、東京都の人口は９５年以来２６年ぶりにマイナスに転じた。新型コロナウイルスの感染拡大やテレワークの普及で、転入が抑制されるとともに近隣県などへ転出する動きが増えた可能性がある。
総人口の減少は１１年連続。死亡数が出生数を上回る「自然減」は６０万９０００人。前年より１０万人以上増えた。一方、出国者が入国者を上回る「社会減」は３万５０００人。近年は入国者の方が多い「社会増」が続いていたが、９年ぶりに出国者が上回った。外国人に限っても９年ぶりの社会減となり、コロナによる入国制限が影響したとみられる。
本記事では、総務省における人口推計の結果を紹介。
同省によると「2021年」「10月1日現在の総人口は1億2550万2千人」となり、「2020年10月か ら2021年9月までの1年間に64万4千人」「0.51%」の「減少」であり、日本の「総人口は2005年に戦後初めて前年を下回った後」「2008年にピークとなり、 2011年以降、11年連続で減少」、「2021年は64万4千人の減少となり」「減少幅は比較可能な1950年以降過去最大」*1となっている。
「都道府県別」の「人口増減率」では「増加は沖縄県のみ」、「減少は46都道府県」であり「埼玉県、千葉県、東京都、神奈川 県及び福岡県の5都県は前年の増加から減少」となり、「東京都」に関しては「人口減少は1995年」「以来26 年ぶり」*2となる。
「人口の質への理解」*3を踏まえた、今後の自治体の運営は要観察。
*1:総務省HP（統計局：統計データ：人口推計：人口推計の概要、推計結果等：人口推計の結果の概要：人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐）「結果の概要」1頁
*3:曽我謙悟『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』（中央公論新社、2019年）122頁
