川崎市、臨海部の脱炭素化へ協議会設立（日本経済新聞2022年5月12日）
川崎市は12日、臨海部の京浜工業地帯で2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を進めるために官民協議会を設立した。市と臨海部に立地する企業など57社が連携し、脱炭素化に向けて様々なプロジェクトを創出していく。
「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会」と「川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会」を新設し、合同で協議する。両協議会は福田紀彦市長を会長に、ENEOS、JFEホールディングス、昭和電工など臨海部に立地する企業と、水素関連企業、炭素循環関連企業、港湾関連企業、金融機関が参加。学識経験者のほか、オブザーバーとして経済産業省と国土交通省も加わる。
福田市長は「ものづくりの拠点として生き残っていくためには水素戦略などの取り組みは欠かせない。企業、国と連携して推進していきたい」と述べた。
本記事では、川崎市におけるカーボンニュートラル化の取組を紹介。
同市では、「民間事業者57社」と「連携し」、「川崎臨海部」の「コンビナート及びポートのカーボンニュートラル化に向け」た 「官民協議会を設立」*1。
同協議会での「対話」*2通じた同取組。カーボンニュートラル化の動向は要確認。
