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行政計画削減、省庁に要請地方分権改革で内閣府（共同通信2022年5月15日）　

　障害児福祉計画と障害者活躍推進計画など、中央省庁が自治体に作成を義務付けている行政計画が乱立しているのは問題だとして、内閣府が各省庁に、計画数削減を検討するよう要請したことが、15日分かった。自治体の自由度を高める地方分権改革の一環。6月13日までに検討結果を報告するよう求めており、7月にも内容を公表する。

　6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」には、計画数の増加に歯止めをかけるため、新規の作成義務付けは抑制するとの方針が示される予定。内閣府はこれに加え既存分の削減を進め、自治体側が求めている計画総数の圧縮を目指す。

本記事では、内閣府におけるけ義務付け・枠付けの見直しの取組を紹介。

同府では、「地方分権改革有識者会議等」で2022年の「対応方針に関する検討を進める」ために「現時点における各府省の検討状況を把握する必要」から、同府「地方分権改革推進室長」より「各府省地方分権担当局長」に対して「計画策定等における見直しの検討状況」の回答を「照会」*1を実施。

「国自治体間関係の現状を背景」*2を踏まえての同取組。検討状況の結果は公表後、要確認。