東京の新築、太陽光発電の設置義務化…都が年度内にも条例改正（読売新聞2022年5月24日）
東京都は、戸建て住宅を含む都内の新築建物に、太陽光パネル設置を義務付ける方針を固めた。有識者らで構成する都環境審議会が２４日、義務化を求める中間答申をまとめた。都はパブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも関連条例を改正する。
中間答申によると、設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課す。建て売りか注文住宅かを問わず、大規模マンションなども義務化の対象とする。取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討する。
ただ、零細の工務店などに配慮し、義務化の対象は、年間の施工や供給実績が延べ床面積２万平方メートル以上の事業者に限る。また、建築主がパネル設置を拒否するケースも想定し、義務として施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の８５％以上を目安とする。
都は、都内の温室効果ガス排出量を２０３０年までに００年比で半減させるとの目標を打ち出している。都内で排出される二酸化炭素の３割が家庭から排出されており、小池百合子知事は昨年９月、パネル設置の義務化に向けた検討を表明し、制度のあり方について議論するよう都環境審議会に諮問していた。
新築住宅への太陽光パネルの設置義務化は政府も検討したが、住宅価格が高騰して購入できない人が出てくるなどの懸念から実現に至っていない。中間答申では、建築主側の負担軽減のため、パネルのリースなどによる設置も認めることを盛り込んだ。
本記事では、東京都におけるゼロエミッション化の取組を紹介。
同都では、2022年5月24日に開催した「東京都環境審議会」の「総会」にて「東京都環境基本計画のあり方について (中間のまとめ)(案)」*1を審議。同案内では「一定の中小規模住宅に対して」は「断熱・省エネ性能の向上、再エネ設備、ZEV 充電設備の設置を義務付け・誘導 するとともに低炭素資材の活用」を「条例による制度を創設し、住宅への対策を より実効性あるものにしていくべき」*2を提案している。
同条例に基づき「行動を促す」*3ことの結果は要観察。
