東京都、再エネ比率で中間目標 26年に30%（日本経済新聞2022年5月24日）
東京都は24日、都内で使用するエネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を2026年までに30%程度に引き上げる方針を明らかにした。21年時点の再エネ比率は21%程度としており、5年間で約10ポイントの上乗せを目指す。30年に再エネ比率を50%程度に引き上げる従来目標に加え、26年の中間目標も示すことで政策の実効性を高める。
都は同日、エネルギー政策を議論する「エネルギー等対策本部会議」を初開催し、30年のカーボンハーフ（温暖化ガス半減）達成に向けた行程表を公表した。中間目標は行程表のなかで新たに示した。
都は新築住宅への太陽光発電の設置義務化など再エネ普及に向けた施策の検討を進めており、26年以降は再エネの導入ペースが高まるとみている。
本記事では、東京都における再生可能エネルギー電力利用の取組を紹介。
同都では、同「危機を踏まえ」「2030年カーボンハーフの実現に向けて取組を加速」化する目的から、「中間年」となる「2026年」の「再生可能エネルギー電力利用割合の目標」等を定めた「ロードマップを作成」し、「太陽光発電などの設置支援・義務化やキャップ&トレード制度等の強化、 まちづくりを通じた省エネ・再エネの促進など」「あらゆる施策を総動員」し、「再生可能エネルギー電力利用割合を加速化」するために「エネルギー等対策本部」を「設立」*1。
「あらゆる施策」の「総動員」により「行動を促す」*2ことでの成果は要観察。
*1:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：政策企画局：都庁横断の取組 ：エネルギー等対策本部）「ロシア・ウクライナ情勢を契機とした社会構造変化の対応について」12頁
