コロナ、デジタル踏まえ議論 審議項目を了承―地制調（時事通信2022年6月3日）
第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関）は３日、第２回総会を開き、今後話し合う審議項目を了承した。審議項目によると、新型コロナウイルス対応やデジタル化によって生じた課題を整理。その上で、国と地方の役割分担や連携・協力の在り方などを探る。専門小委員会を月１回程度開催して議論を本格化させ、２０２３年末までに答申をまとめる。
金子恭之総務相は総会で「コロナ後を見据えた、あるべき国と地方の関係などについて、幅広い見地から審議してほしい」と述べた。
本記事では、政府における地方制度調査会の取組を紹介。
政府では、2022年「6月3日」に「第33次地方制度調査会」の「第2回総会」*1を開催。同会の同回総会には「審議項目(案)」*2が提出。
審議事項（案）では、大別すると3つ提示。一つめは、「デジタル・トランスフォーメーションの進展が、地域社会や地方行政に与える影響とその課題」「新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題とその要因」「人口減少・高齢化等の人口構造の変化やこれに伴う資源制約、感染症等の事態への機動的な対応をはじめ、地域社会や地方行政に生じることが見込まれる変化・課題」の「以上」に関して「個別分野の法令・制度に係る課題を踏まえつつ」「地方制度のあり方に関する課題として捉えるべきもの」*3を審議事項としている。
二つめは、上記を「踏まえ」た「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係」として、「国と地方の役割分担のあり方」「国と地方公共団体との間の連携・協力のあり方」「広域の地方公共団体としての都道府県に求められる役割」「住民に最も身近で基礎的な地方公共団体としての市町村に求められる役割」と「その役割分担のあり方」「地方公共団体相互間の連携・協力のあり方」、さらには「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携・協力の実効性を 高める観点」からの「デジタル技術の活用のあり方」と「住民、コミュニティ組織、NPO、企業など地域社会を支える多様な主体に期待される役割や」「公共私の連携・協力のあり方」*4を審議事項としている。
そして、三つめには「その他の必要な地方制度のあり方」*5も審議事項とする。
同審議を通じた「地方政府の自律性」*6の状況は、要観察。
*1:総務省HP（組織案内 ： 審議会・委員会・会議等 ： 地方制度調査会 ： 会議資料）「 第33次地方制度調査会第2回総会」
*2:総務省HP（組織案内 ： 審議会・委員会・会議等 ： 地方制度調査会 ： 会議資料： 第33次地方制度調査会第2回総会）「資料 第33次地方制度調査会の審議項目(案)について」
*3:前掲注１・総務省（資料 第33次地方制度調査会の審議項目(案)について）1頁
*4:前掲注１・総務省（資料 第33次地方制度調査会の審議項目(案)について）2〜3頁
*5:前掲注１・総務省（資料 第33次地方制度調査会の審議項目(案)について）3頁
