引きこもり当事者８０００人 東京・江戸川区が大規模調査（時事通信2022年6月11日）
東京都江戸川区が２０２１年度に引きこもりの実態調査を約１８万世帯に行ったところ、区内に７９１９人の当事者がいることが分かった。区がかねて支援してきた人も加えると８０００人近くに上る。区人口は約７０万人で、区担当者によると自治体がここまで大規模な調査を行うのは珍しいという。
調査は２１年７月～２２年２月、給与所得者や福祉の行政サービスを受けている人を除く１８万５０３世帯に実施。調査票を郵送し、未回答者には直接訪問して、１０万３１９６世帯から有効回答を得た。その結果、新たに７９１９人の当事者を把握。既に支援している６４人を加えると７９８３人、さらに不登校の小中学生も合わせると９０９６人に上る。
回答によると、当事者のうち女性は５１．４％、男性は４８．３％。世代別では４０代が１７．１％と最も多く、５０代（１６．６％）、３０代（１３．９％）が続き、これらの世代が半数近くを占める。
引きこもり状態になってからの期間は「１～３年未満」が２８．７％と最も多く、次いで「１０年以上」が２５．７％。区は早期に支援しないと長期化する可能性があると分析している。
きっかけのうち「その他」以外では「長期に療養を要する病気にかかった」「職場になじめなかった」「就職活動がうまくいかなかった」などが目立った。
調査では未回答が７万７３０７世帯あり、実際の当事者はもっと多い可能性がある。区は追加調査を行うほか、当事者の居場所づくり、理解促進に向けた条例の制定など関連施策を進める。
本記事では、江戸川区における引きこもり実態調査の結果を紹介。
同区が、「180,503世帯」を対象に2021年「7月14日」から2022年「2月28日」の期間で「江戸川区からの調査のお願い」の名称の調査のもと実施した「ひきこもりなどに関する」*1調査。「有効回答」は「103,196件」「有効回答率57.17%」となる同調査結果によると、「ひきこもり当事者を抱える世帯数は 7,604 世帯」「ひきこもり当事者は 7,919 人」*2となっている。
同調査結果に基づく「科学的知見を生かす」「政策内容」*3の取組状況は、要観察。
*1:江戸川区HP（
*2:江戸川区HP（
